10月21日、秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さんと結婚した夫・小室圭さんが、アメリカ・ニューヨーク州の司法試験に合格したことがわかった。

米ニューヨーク州の司法試験委員会は、7月26日と27日に行われた試験を9609人が受験し、全体の合格率は66％と発表している。合否の結果は20日に受験者本人通知されていた。

NHK NEWS WEBによると、小室さんは21日午後に日本で勤務していた弁護士事務所の所長・奥野善彦氏に「本当に先生のおかげです。今後はますます弁護士として研さんを積んでいきたい。本当にうれしいです」と合格を報告したという。

昨年10月26日に眞子さんと結婚し、11月からニューヨークで生活している小室さん。昨年7月に同州司法試験を受験し、不合格。今年2月に2度目の挑戦するも、こちらも合格点まであとわずか足らず、不合格に。

今回の試験で、“3度目の正直”をついに実現。これまではニューヨーク州にある法律事務所で法務助手として勤務していたが、今後は弁護士として活動していくとみられている。

ついに努力を実らせた小室さんに、ネット上では祝福の声が殺到している。

《本当におめでとうございます。 これからのご活躍を願っています。 小室さんは自分よりかなり年下の方ですが、 強い精神力と忍耐力に対し心から尊敬の念を感じています》
《小室圭試験合格　ニューヨークのエリート弁護士の誕生や》
《これは国民栄誉賞レベルの快挙！》

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　「言葉の暴力」とは、言葉を使って他者に精神的苦痛を与える心理的に制圧を加える心理的暴力のことだ。例え肉体にダメージをくらわなくても、言葉だけで深く傷つくことがあるのは、私たちはみんな知っている。

　新たな研究によると、侮辱的な言葉の暴力を受けると、それが自分に向けられたものであろうと、他人に向けられたものであろうと、脳は、物理的に頬に平手をくらったのと同じようなダメージとして処理していることがわかったという。

【画像】 否定的な言葉はストレスや不安を誘発させる

　同じ言葉でも、愛について語るとき、または愛情をこめて語るとき、それは嬉しさや喜びをもたらす。逆に、憎しみのこもった言葉は、私たちを不安にさせ、苦しみや恨みを抱かせる場合もある。

　言葉というものが、正確にどれくらい感情を制御しているかはまだ正確にはわかっていない。

　だが、新たな研究からわかったことは、言葉は心理学的にも、生理学的にも影響を及ぼすということだ。

　ドイツで行われたかつての研究では、否定的な言葉を聞いたり読んだりした人の神経反応をモニターしてみた。

　その結果、否定的な言葉にさらされると、前帯状皮質内（sACC)の「暗黙の処理（IMP）」が増加することがわかった。

　暗黙の処理とは、否定的な言葉がストレスや不安を誘発するホルモンを分泌するという専門的な言い方だ。

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　別の研究では、自分から否定的な話をすることが多い子どもは、不安のレベルが高いことがわかっている。

　否定的な言葉が、短期的にも長期的にも私たちの認知や感情の健全に影響を与えることは、わかっている。

なぜ侮辱的な言葉はいつまでも心に巣くうのか？

　では、侮辱のような深く傷つくような言葉についてはどうだろう？

　高度な社会的動物である人間は、つつましい部族集団から、力のある帝国まで、複雑にはりめぐらされた社会網や階層を紡ぎ出すことを学んできた。

　その中では、互いに協力しあうことが、うまくやっていく秘訣のひとつだが、これはあなたがその社会で認められなかったり、評価されないと、成功できない可能性があるということでもある。

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　歴史のある時点では、生き残ることさえできなかったかもしれない。

　自分の評判や社会的地位を損なう侮辱という言葉が、矢のように耳にひどく突き刺さることがあっても不思議ではない。

　オランダ、ユトレヒト大学のマライン・ストロイクスマ博士率いる研究チームは、侮辱の言葉と褒め言葉を、私たちの脳がどのように処理しているのかについて研究した。

　また、言語と感情の関係を探る広範な研究プロジェクトの一環として、こうした侮辱や賛辞の言葉に繰り返しさらされると、人の感覚はどう変化するのか？

脳波データで明らかとなった侮辱的な言葉が与えるダメージ

　脳波計（EEG)と電極を女性ボランティア79名の頭皮に装着し、被験者たちは、3つの異なる意味をもつ文章を声を出して繰り返し読む。

　それらは、「リンダは最悪」という侮辱、「リンダはすばらしい」という賛辞、そして「リンダはオランダ人」というどちらでもない文章だ。

　被験者の半分は、"リンダ"の部分を自分の名前で読んだが、半分は他人の名前を使った。

　被験者たちとほかの人間の交流は一切ないが、被験者たちは、3人の異なる男性たちによってこうした言葉が発言されたと知らされる。

　意図的に人を傷つけるような言葉を浴びせることは、決して倫理的なことではないため、罵倒言葉に対する人の反応を調査するのは簡単なことではない。

　しかし、実際の人間関係はなく、架空の人物から侮辱を受けるという、実験室での明らかに限定的な研究にもかかわらず、その侮辱は被験者たちに伝わった。

　脳波データからは、侮辱の言葉を聞くと、事象関連電位（ERP)の波形成分であるP2の振幅に変化が生じることがわかった。

　この影響は、侮辱が誰に向けられているかは関係なく心に留まり、繰り返されることによって、それがより強固に植えつけられることが証明された。

私たちの脳は、侮辱や褒め言葉に非常に素早く反応し、とくに侮辱の場合はそれがより顕著であることがわかりました。

脳波のこの初期P2シグナルは、長期記憶からの侮辱や賛辞の意味を取り出すことで引き金になると思われる、非常に速く安定した感情的な注目をとらえることを示しています。

侮辱と賛辞の反応の差は、時間の経過とともに大きくなります。

何度も繰り返し侮辱されると、頬に平手打ちをくらっているような状態になるのです。これは、強い否定的な評価言葉のほうが、語彙を引き出すときに自動的に感情の注意を引くことに関連しています。

今回、注目すべきは、被験者たちの間に実際の相互関係はなにもない、実験室での実験でもこうした結果が得られたことです。

これは、望ましくない社会行動に対する私たちの感性を示しただけでなく、こうした行動の評価は、ある程度自動的に行われているという考えとも一致します

人間はネガティブな言葉により注意を向ける

　賛辞の言葉もP2効果を引き出すが、侮辱ほどは強くない。

　賛辞と侮辱の言葉のどちらかに被験者の実際の名前が使われた場合、使われなかった場合に比べて、P2信号は強くなり、皮膚の伝導性が高くなる。

　どうして人間が、自分自身に向けられた賛辞や侮辱に、特に敏感に反応するように進化してきたのか、その理由を説明できる進化的な圧力があるのかもしれない。

自分に直接向けられた侮辱は、自分自身だけでなく自分の評判への深刻な脅威になります。

家族間を超えて協力を行うようになった超社会的な種族のメンバーにとって、自分の評判をおとしめる脅威は軽視できません。

侮辱は他人を傷つけ、誰がそうしたがっているかがわかるもので、周辺あるいはグループ内で社会的な対立があることを示すものです。

超社会的な種族のメンバーは、こうした言葉による平手打ちに注意を払いたいと思うでしょう。

協力を重んじる種族にとって、言葉の暴力や実際の平手打ちなどの攻撃的なスタンスは、その攻撃対象者だけでなく、それを見た人にも、自動的にネガティブな感情を引き起こす可能性があります

　今回の発見は、人間がポジティブな言葉や状況よりも、ネガティブなほうにわざわざ選択的により注意を向ける、「ネガティブバイアス」をもっていることを示す証拠も示している。

ネガティブバイアスの研究によって、人はだいたい否定的な出来事のほうに特に敏感であることが明らかになりました。

そのような出来事は、なんでもない中立的な事象よりも目につき、それに対するより強い反応を引き出すだけでなく、肯定的な出来事と比較しても、その頻度も高いのです。

感情的な言葉を読んだり聞いたりしたときも、同じような注目の仕方、それに続く処理の強化メカニズムが働いているのです。

こうした偏りの原因については、議論が続いていて、環境の統計的特性を示しているだけという説や、ネガティブな刺激とポジティブな刺激がどの程度、健康状態に影響するかなどの、進化的な分析を提案する説があります。

ネガティブバイアスが、あらゆるネガティブ刺激のほうがポジティブ刺激よりも注意をひくものであることを保証するものではありません。

ネガティブバイアスは確かにあるけれど、まだ十分に説明されているわけではない理由で現れる平均的な現象として存在しているのです

References:Insults are processed by the brain like 'a mini slap to the face' / written by hiroching / edited by / parumo

　
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■マスクを着けたり外したり…岸田首相の“マスクルール”

【池上】岸田首相が6月26日から28日にかけて、ドイツのエルマウで行われたG7サミットとNATO首脳会合に出席しました。気になったのは、会合の内容もさることながら、岸田首相が当地ではほとんどの場面でマスクを外していたにもかかわらず、日本に帰ってきてからはばっちりマスクをしていたことです。

岸田首相は4月下旬から5月上旬にかけてのゴールデンウィークの時期にも海外を歴訪していますが、その時にも多くの場面でマスクを外していました。そこで帰国後、記者から「海外ではマスクを外していたにもかかわらず、帰国してからはマスクを着用しているというのはどういうことか」と質問されたんです。

【増田】岸田首相の答えが注目されましたよね。

【池上】「出張先、相手国のルールに沿って対応させていただいた」と述べていました。その直後の5月12日の参院厚生労働委員会で「マスク着用基準の緩和を検討しないのか」と聞かれて「今は現実的ではない」と時期尚早であるとの考えを示しています。さらに5月31日にも、参院予算委員会で「まだこの段階で外すのは現実的ではない」と答えています。

■海外では誰もマスクをしていない

【増田】私は今年3月、6月末と海外取材に出ましたが、ハンガリーやスロバキアでは、確かに誰もマスクはしていませんでした。移動中はもちろんですが、取材で会話をする際も誰もマスクを着用していないので、私も外していましたけれど。

【池上】国際ニュースを見ても誰もマスクをしていません。欧米の人は特に、マスクが嫌いですよね。「感染するぞ、命の危険があるぞ、マスクをつけろ」と言ってもつけたがらない。だから政府は仕方なくマスク着用を義務化してまで着けさせていた。それでも「俺はマスクをしない」と言い張る人たちがいて、それが一つの政治的アイデンティティーを示す行動にまでなってしまった面があります。

一方、日本人が義務化もされていないのにほとんどの人がマスクを着用したのは、ひとえに「世間の目」、つまり同調圧力です。「みんながマスクをしている中で、自分だけしていなかったら奇異な目で見られてしまう」「みんなが着けているうちは、着けておいた方が無難だ」と。「もうそろそろ外してもいいのでは」となってきた中でも、人が多いところではほとんどの人がマスクを着用しています。

【増田】朝のランニングの場面などでは、外している人も多くなってきました。6月末から急激に気温が上がりましたから、マスクしたままでは熱中症になる危険性も高まります。

【池上】政府が「もう外してもいい」と言っても、多くの人が外さない限りみんな着用し続けるでしょうが、岸田首相が「まだその時期ではない」と言っているので、輪をかけて外さない。そうこうしている間に、若い女性などを中心に「むしろマスクを外したくない」という人たちも出てきています。コロナ第7波が到来し、またマスクを外す機運が遠のいたのではないでしょうか。

■「5類」指定になるとワクチン接種は有料化される

【増田】感染症の指定を、結核やSARSなどと同じ分類の「2類」から、季節性のインフルエンザと同等の「5類」に変更すべきではないか、という声も根強くありますね。

【池上】東京都医師会は6月14日に〈「5類相当」に引き下げ、入院や就業制限、健康観察の措置を不要とし、インフルエンザと同様の対処にすべきだ〉との見解を公表しました。

しかし一方で、反対意見も根強くあります。懸念されるのは、「5類」指定になるとワクチン接種が有料化されることです。新型コロナでは、接種が無料だったからこそ、多くの人々が1回だけでなく、2回、3回とワクチンを打った。1回目の接種率は実に8割を超えています。これが有料になって接種率が落ちることになると、感染拡大、重症化の懸念が生じてきます。

病院によって違いますが、インフルエンザの予防接種が高齢者で2500円程度、若い世代は4000円程度でしょう。仮に新型コロナが「5類」相当に引き下げられてワクチンが有料化したとしても、おそらく自治体等が補助金を出して自己負担はかなり抑えられるとは思いますが。

【増田】それでも「お金がかかるなら打ちたくない」という人は、結構いるでしょうね。

■病床確保のため、平時から民間病院に資金援助する案

【池上】6月11日の報道では、政府が民間病院に対して感染症拡大時の病床を確保せよと指示できるよう、平時から補助金や診療報酬で資金支援し、設備や人員を整えてもらうという方針を出す、と報じられました。

すでに政府は次の感染症の流行を見据えて、備えようという段階に入っているようです。コロナ流行当初に大混乱したわけですから、いずれ来る新たな感染症への対応策は、今からやっておこうと。これは正しい施策ではないでしょうか。

■「かかりつけ医」は医療費削減のために必要

【池上】医療において、今回を機に見直した方がいいことはほかにもあります。例えば「かかりつけ医」の問題。かかりつけ医とは、体の不調や不安を覚えたときに、まず相談しに行ける身近な病院や医者を持っておくことを指します。日本では少々の体調不良でもいきなり大学病院や総合病院に行ってしまいがちですが、欧米ではまずはかかりつけ医にかからなければならない。これは医療費を減らすためにも必要なことです。

【増田】ヨーロッパは徹底していますよね。かかりつけ医、いわゆる「ホームドクター」を通さなければ、医療サービスを受けることができない。

【池上】以前、デンマークに取材に行きましたが、かかりつけ医がどの家庭にも必ずいて、紹介状を書いてもらって初めて大学病院や総合病院など大きな病院に行くことができる。

診察の様子も見せてもらいましたが、「前日、庭仕事をしたら体が痛くなって……」という患者さんを医者が見て「あぁ、これは筋肉痛ですね。家に帰って寝ていれば治ります」とか、「ちょっと熱っぽいんですが……」という患者さんの場合は診察したらインフルエンザだったのですが、それでも薬も出さず「家に帰って寝ててください」と。

「インフルエンザだったので休みます」と会社に言えば薬を飲んで無理に出社しなくてもいいという社会だからこれで成り立っている面もありますが、薬をむやみに出さないことで、医療費削減を実現しているんです。

日本もこれを見習って、いきなり大学病院に行くと「紹介状がない場合、初診料5000円が発生する」と定めることで、なるべくかかりつけ医にかかることを進めてはいるのですが、なかなか定着しないまま、今に至ります。ましてや薬を出さないなんてことはなくて、患者の方も「薬はないんですか」と聞くぐらい。薬が出ないと安心できないという心理状況があるんですね。

【増田】それは池上さんの世代だけかもしれませんよ（笑）。

■かかりつけ医と思っていた病院から診察拒否されるケースも

【池上】若い世代は変わりつつあるかもしれませんね。

ただ、若い世代は普段、病院に行く機会が少ないから、かかりつけ医を持っていない人も多いでしょう。また、コロナ禍では、かかりつけ医だと思っていた病院にワクチン接種を断られてしまった人もいた、と聞きます。あまり体調を崩さない、病気にならない人は、一度行った病院に2年、3年と行かないケースもあるでしょう。すると患者の側としては「あの病院には行ったことがある」と思っていても、病院側ではすでにカルテや患者情報がたどれなくなっている、ということも起こり得ます。

私の場合は逆に、子供の頃からかかりつけ医だったお医者さんが亡くなってしまったので、かかりつけ医がなくなってしまいました。そのため、コロナのワクチン接種のために、大手町の大規模接種会場へ行きましたよ。

■医療費の自己負担がゼロの国が抱える大問題

【増田】日本のいいところは、いつでも行きたい病院にかかれること。行ってはみたけれど、どうも合わない病院や医者、というのはありますから、かかりつけ医が固定されてしまうのは避けたい気持ちもあります。

私がイギリスやフィンランドで聞いたのは、医療費の自己負担がゼロで医療を受けられる国の実態です。確かに医療は無料ですが、そのレベルは最低限で、すぐに受診できるとは限りません。お金のある人は高度な医療を受けるためにプライベート病院へ行くので、格差がどんどん広がってしまう実態があります。

【池上】笑い話があって、イギリスから日本へ来た人が、軽い風邪で病院へ行った。すると受付の人が「少々お待ちください」と言ったので、1週間くらい待つのかと思ったら、10分で呼ばれて驚いたそうです。

コロナ前の2019年には、厚労省が統廃合を促すための「公的病院リスト」を公表していました。統廃合とは言うけれど、実際は病院の数を減らすだけ。さすがにコロナを受けて、統廃合に賛成していた総務省は従来の見解を撤回しています。

備えがなければ対応できませんから、コロナ第7波による入院患者の増加を見据えて、病床の確保が求められます。

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