中国のポータル・メディアサイト捜狐は6日、「日本人が子どもを生みたがらないのは『カネ』の問題か」とする記事を掲載した。

記事は、「ここ2年、日本の出生率は加速度的に低下している」とし、ゴールドマン・サックス証券株式会社が最近報告したデータを引用した。

同データによると、日本の合計特殊出生率は2005年に過去最低の1．26になり、2015年には1．45まで高まったが、その後再び低下している。日本の婚姻率も急激な低下が続いている。記事は、「新型コロナウイルスの流行を経て、2021年には多くの先進国で出生率が改善したものの、日本の出生率は過去最低に近い1．3まで下がり続けている」と述べた。

また、「厚生労働省の統計によると、2021年の日本の出生数は前年比3．5％減の81万1604人で、統計のある1899年以降で最も少なく、予想をはるかに上回る減少となった」とし、「日本の複数のメディアは、今年の日本の出生数も引き続き最低を記録し、80万人を下回るのも目前と見ている」と述べた。

記事は、「日本の出生率はなぜ急減したのか」と問いかけ、ゴールドマン・サックスのアナリストによる報告を引用した。同報告は、所得環境や、ウーマノミクスと密接に関連するさまざまな側面でのジェンダー格差是正の取り組みなど、出生率に影響を与える可能性のある要因を調査したものだ。

報告書は、「かつては、豊かな国ほど女性の労働率が高く、出生率が低くなる傾向があると考えられていた。しかし、最近の学術研究では、これらの関係が大きく変化した。今日では特に先進国において、女性の労働率が高い国ほど出生率が高くなることが示されている」と述べている。同社の分析では、1人当たりのGDPと女性労働率に対する出生率のベータ係数は1980年代を通じて上昇し、2008年の世界金融危機後には低下したものの、過去35年にわたってプラス側であることが確認されているという。

一方で記事は、「子どもを育てながら働きたいという女性の意識の強弱や、その実現に向けて政府や企業、家庭が支援策を約束しているかどうかによって、（女性の労働率は）国によって大きな違いが出てくる可能性がある。同時に、家計の将来の所得状況の見通しも影響を与える可能性がある」とした。

ゴールドマン・サックスの報告では、「日本は政治的・経済的な男女格差が依然として大きく、育児休暇日数や男性の家事参加については改善の余地が大きい。しかし、特に女性の労働参加、育児能力、企業の女性参加率向上のための奨励などの分野において、関連するイニシアティブは全般的に進展している」とされる一方で、「日本の所得環境は目立った改善はほとんど見られない。新型コロナ後の経済回復が遅れているため、日本の家庭は生活水準の見通しについて、他の先進国の家庭よりも悲観的になっている。これが最近の日本の出生率低下の主な要因ではないかと見ている」と結論づけられている。

記事は、「1990年代以降、日本の賃金上昇率は他の先進国に比べてはるかに低い」とし、ゴールドマン・サックスの「ウーマノミクスの観点だけでこの問題を捉えるのではなく、成長戦略（デジタル化など）やマクロ経済政策を含め、出生率の問題を包括的に捉えるべきだ」との指摘や、「日本の公的部門と民間部門は、出生率のさらなる低下を防ぐために、より迅速で大きな措置を講じる必要に迫られている」との見方を伝えた。（翻訳・編集/刀禰）

自分の老後資金に不安を抱いている人が増加しています。一部マスコミ報道では、いろいろな計算式とともに「安心して老後を送るには1億円は必要」などいって警鐘を鳴らしていますが、実際のところはどうなのでしょうか。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。

老後資金は「1億円必要」といわれているが…？

老後資金は1億円必要だ、といわれているのをご存じでしょうか？　夫婦合計の生活費を毎月25万円とすると、60歳から93歳までの間に約1億円必要だ、という計算になるのです。マスコミ報道等でそれを知り、不安に駆られている人も多いと思いますが、普通のサラリーマン（サラリーウーマンや公務員等を含む、以下同様）はなんとかなりますので、まずは落ち着きましょう。

「自分は1億円も持っていない！」という、不安と焦りを感じたとき、まず最初に考えてほしいのは、「いまの高齢者が現役サラリーマンだったときにも、1億円は持っていなかったはずだ。しかし、なんとか暮らしているようだ。だから、自分もなんとかなるだろう」ということです。

自営業者等は定年がないため、元気な間は働いて稼ぐことができますから、こちらも過度な懸念は不要かもしれません。もっとも、自営業者の方々の状況はケースバイケースですので、本稿では主にサラリーマンについて記すこととします。

サラリーマンは「公的年金」が充実している

サラリーマンは、年金（公的年金。以下同様）が充実しています。標準的なサラリーマンと専業主婦の夫婦二人で、65歳以降は毎月22万円の年金が受け取れるのです。贅沢は難しいでしょうが、なんとか暮らせる金額ですね。あとは、65歳になるまで働いて稼げばいいわけです。

老後のための蓄えがあれば、それを少しずつ取り崩して「ささやかな贅沢」を楽しむことができるでしょう。もっとも、借金が残っていると苦しいので、65歳時点までに借金は返済しておきたいですね。

65歳時点で借金が残っていても、65歳以降も働いて稼げばいいので、過度な懸念は不要です。老後資金が貯まっていなくても、65歳以降も働いて稼げば、ささやかな贅沢の費用も稼げるでしょう。

かつては、高齢者が仕事を探しても見つからないという問題がありましたが、少子高齢化による労働力不足の時代ですから、1日4時間しか働けない高齢者でも、仕事を探せばなんとか見つかるでしょう。

「少子高齢化で年金が破綻する」というのは誤解だ

日本の年金制度は、現役世代が支払った保険料を高齢者に配るという仕組みになっています。これを「賦課方式」と呼びます。その特徴は、インフレに強い一方で、少子高齢化に弱いということが挙げられます。

インフレになると現役の給料が上がるので、保険料が増えて高齢者に支払う年金を増やすことができますが、少子高齢化になると少数の現役が支払った年金保険料を多くの高齢者で分け合うことになるので、1人当たりの年金額が減ってしまうわけです。

したがって、高齢者の年金額は、今後少しずつ減っていくと言われています。それを考えて、若いときから老後資金を貯めたり、65歳以降も働いて稼いだりすることが推奨されているわけです。

もっとも、「年金制度が破綻する」といった過度な懸念は不要です。厚生労働省が5年に一度発表している年金額の将来試算では、前提条件を若干厳しく見ても、高齢者の年金額はそれほど減らないとされています。

それでも前提が甘すぎると考えるとしても、せいぜい現在の高齢者の年金額より2割減る、といった程度ではないでしょうか。現役世代の人数がゼロになるわけではありませんし、国民年金の原資の半分は税金ですから、年金制度が破綻することはあり得ないと考えていいでしょう。

「年金が2000万円不足する」というのも誤解だ

数年前、年金だけでは老後資金が2000万円不足する、という報告書が話題になりました。不安に思った人も多いでしょう。

しかし、報告書をよく読むと、2000万円不足しているのではなく、高齢者は年金に加えて2000万円ほど老後資金を使っている、という内容となっているのです。つまり、2000万円足りないのではなく、平均2000万円ほどの老後資金を持っているので、それを使ってささやかな贅沢を楽しんでいる、という事なのです。

老後資金が2000万円より少ない人は多い人よりもささやかな贅沢の量が少ない、というだけのことであって、「足りないから生活できない」ということでは無いのです。

不安を煽る話が多いので要注意！

老後資金問題に限らず、世の中には不安を煽る話が多いので、要注意です。評論家たちは「心配です」という方が話を聞いてもらえるので、悲観的な話をしたがります。マスコミも、悲観的な話の方が視聴率等を稼ぎやすいので、悲観的な話をしたがります。

野党や一部マスコミは、政府批判をするために「困った状況だ。政府が悪い」と言いますが、聞いた方は自分の身に悪い事が起こりそうな気がして不安になりがちです。

老後資金に関して言えば、「老後資金が足りないなら投資で増やしましょう」と言って投資商品を売りつけようとする輩も少なくないようです。投資をすること自体は悪くありませんが、不安心理につけ込んで商品を売り込むような相手から冷静さを失った状態で投資商品を買うのは避けたいですね。

本稿は以上ですが、資産運用等々は自己責任でお願いします。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密でない場合があり得ます。

筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「幻冬舎ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「幻冬舎ゴールドオンライン」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。

塚崎 公義 経済評論家

■若い世代は厳しい経済・雇用環境に置かれている

2016年以降、少子化のペースが加速している。2015年に100万人を上回っていた出生数は、6年後の2021年には81万人となり、2022年は80万人割れが確実視されている。

個人の価値観が多様化するなか、結婚して子どもを持つことが当たり前という考え方が時代にそぐわなくなっていることは確かである。しかし、若い世代が置かれた経済・雇用環境が、結婚や子どもを希望する人から、それらの機会を奪っている可能性を無視すべきではない。

わが国は、バブル崩壊以降の低成長のツケを若い世代に結果として押し付け、彼らの苦境から目を背けてきた。そして、経済的理由から結婚や出産をあきらめる人がいたとしても、それは個人的な問題であるとして、政府が積極的な介入を避けてきたツケが、足元の少子化の加速として表れていると考えられる。

少子化急加速の要因と、若い世代が置かれた経済的苦境の一端をみてみよう。

■2016年以降の少子化の主因は「女性人口の減少」

わが国では少子化が叫ばれて久しいものの、2015年ごろまでの出生数（日本人）の減少率は年平均1.1％と比較的緩やかなものであった。それが、初めて100万人を割り込んだ2016年以降は、下げ足を一気に速め年率3.5％ペースで減少している（図表1）。

少子化加速の要因を明らかにするため、出生数の変化を女性数、婚姻率、有配偶出生率（15～49歳の既婚女性が子どもを出産する割合）の3要因に分解する要因分析を行った（図表2）。

その結果、2020年においても、依然として人口要因（女性数の減少）が、出生数減少の主たる要因であったことがわかる。ただし、人口要因による出生数押し下げへの寄与は以前に比べ小さくなってきている。

今後を展望すると、団塊ジュニア世代が出産期をほぼ脱したこと、そして出生数が減ることなく横ばいで推移した1990年代生まれの世代が出産期に差し掛かってきたことによって、出産期女性の人口減少ペースが緩やかとなり、人口要因による出生数の押し下げ効果は、徐々に小さくなっていくことが見込まれる。

■若い世代で有配偶出生率が低下している

2015年までは緩やかに減少してきた出生数が、2016年以降、急減に転じた背景として最も注目すべきは、これまで出生数の押し上げ要因であった有配偶出生率が一転、押し下げ要因となったことである。

押し下げ幅としては、人口要因に及ばないものの、2015年には2万人程度の押し上げ要因であったものが、2020年にはマイナス7000人の押し下げ要因となっており、そのプラスからマイナスへの変化が出生数の減少に与えた影響は小さくなかった。

なお、2005年ごろまでは婚姻率要因、すなわち婚姻率の低下が出生数減少の主因となっていたが、足元では非婚化・晩婚化が少子化に与える影響は小さくなっている。

政策当局者のみならず一般的な社会通念として、わが国では結婚さえしてくれれば、ある程度の出生数は見込めるという見通しがあった。その見通しの拠り所は、婚姻率の低下が出生数減少の主因であった1990年代から2005年ごろにあっても、有配偶出生率は出生数の押し上げ要因であり続けたことである。

そうした見通しを裏切る形で、2016年以降は有配偶出生率が出生数を押し下げる一因となったのである。年齢別に有配偶出生率をみると、20歳代女性で明らかに低下しており、これまで一貫して上昇傾向にあった30歳代も横ばいとなった（図表3）。

わが国の少子化が、「有配偶出生率の低下」という新しいステージに差し掛かったということを認識しなければならない。

■子どもはゼロ、あるいは1人という夫婦が増加

有配偶出生率の低下には、大きく分けて2つの理由が想定される。

第1に、晩婚化、晩産化によって妊娠の適期を逃し、子どもが欲しくてもできない夫婦が増えている可能性である。しかし、2015年以降、女性の平均初婚年齢と第1子出産年齢には全く上昇がみられておらず、晩婚化等による有配偶出生率の低下は大きな要因ではないと考えられる。

第2の理由は、いわば「出生意欲の低下」と呼べる現象が生じている可能性である。たとえ結婚をしても、子どもがいらない、あるいは1人など、夫婦の希望子ども数が低下しているということである。

■「希望する子どもの数」はどの層でも右肩下がり

足元で若い世代の「出生意欲の低下」が進行していることを示唆するデータは、すでに国立社会保障人口問題研究所（以下、社人研）がおおむね5年ごとに実施している出生動向基本調査（以下、調査）にみることができる。

最新は2015年の第15回調査で、第16回はほどなく発表される予定である。直近の出生意欲の状況を確認するにはその発表を待つしかないが、第15回調査にも、若い世代の「出生意欲の低下」を示唆するデータがある。

図表4には、第15回調査までの男女別、未婚者の希望子ども数と夫婦の予定子ども数の推移を示した。未婚者の希望子ども数に関しては、結婚意思のある対象者だけに絞った状況も併記した。

2015年の調査で最も大きな落ち込みがみられたのは未婚の男性で、1.74人となった。2010年調査では2.00人であった未婚女性も、2015年調査では1.88人まで低下している。結婚意思のある未婚者に絞っても、男性1.91人、女性2.02人と低水準であった。

2015年の調査で希望子ども数の低下がみられた世代が、その後結婚、出産期を迎え、足元の低い有配偶出生率をもたらしていると考えられる。

■「子どもをつくらない」理由は経済・雇用環境

出生意欲の低下をもたらす最大の要因は、若い世代の経済環境の悪化と考えられる。

図表5に示した通り、社人研の第15回調査によれば、妻の年齢が30〜34歳の夫婦では、理想子ども数まで子どもをつくらない理由として、およそ8割が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を選択している（複数回答可）。

自らの収入に対して高すぎる子育て費用や教育費が、出生意欲の低下に影響を及ぼしていると考えられる。実際、社人研の調査によれば、子どもの数別に夫婦の割合をみると、2人以上の子どもを持つ夫婦の割合が低下し、0人あるいは1人の夫婦が増加している。

そこで、若い世代の経済・雇用環境の一端を概観してみたい。

■若くなればなるほど、実質年収は低くなっている

図表6は、大卒の男性正社員の年齢別実質年収（2021年価格）を、生まれた年代別にみたものである。出生年が遅い世代ほど、実質年収が低下していることがわかる。1963～67年生まれの世代に比べて、1973～77年生まれ（おおむね団塊ジュニアに該当する年代）が属する40歳代後半の平均年収が150万円程度少ない。

これほど大幅な賃金水準の低下は、定期昇給が実質的になくなったことや同一の仕事でも単純に賃金が低下していることだけでは説明できない。大学進学率の上昇に、高度人材向け雇用の受け皿の拡大が追い付いていないという要因もある。

バブル崩壊以降の経済成長の長期停滞により、高度人材向けの仕事が増えず、以前は高学歴者が就くことは想定されていなかった職種や仕事に、大卒者が就く例が少なくないため、結果として大卒者の平均賃金が押し下げられている面がある。しかも、大学進学のために奨学金制度を利用している学生も多く、借金を持った状態で社会に出てくる若者も増えている。

■「安定した男性正社員」も子どもを持つことに後ろ向き

職種別に男性の希望子ども数をみると、それまで横ばいで推移してきた男性正社員も、2015年には大きく下振れした（図表7）。賃金が比較的高く、雇用も安定していると考えられる「正規職員」であっても、「子どもは0ないし1人」など、多くの子どもを持つことに前向きなイメージが持てない男性が増えていることになる。

男性同様、女性も厳しい環境に置かれている。社人研の調査（2015年）によれば、35歳未満の未婚女性で、自らのライフコースとして「非婚就業継続」を理想のライフコースとする人は5.8％しかいないが、実際にはそうなってしまうだろうと考える人（予定ライフコース）は21.0％いる。

すなわち、結婚を希望しながら、希望はかなわないと考えている人が一定数いるということになる。特に、非正規雇用の女性は、正規雇用者に比べて「非婚就業コース」の選択率が高い傾向にある。結果として、非正規雇用者で、2010年から15年にかけて希望子ども数の低下が顕著となっている（図表8）。

■男性も女性も収入が下がり、広がる「あきらめ」

非正規雇用の女性が結婚や出産に後ろ向きとなる要因としては、収入の低さと無縁ではない。男性の実質年収が下がっていることもあり、近年、男性が経済力のある女性を求める傾向が強まっている。

社人研の調査によれば、男性が結婚相手となる女性に求める条件として「経済力」を考慮・重視する割合は、1992年の26.7％から2015年には41.9％に高まっており、低収入の女性にとって、結婚に向けたハードルは高くなりつつあるといえよう。

若い世代が子どもを生み、育てていくことに対する中長期の展望を描きづらくなり、彼らの一部に一種の「あきらめ」が広がっている可能性がある。少子化対策を考えるうえで、男性、女性を問わず、若い世代の収入や就業状況に注目することが不可欠である。

■2030年までが、少子化対策のラストチャンス

わが国の人口構成を考えると、1990年代に生まれた世代が、今まさに出産期に差し掛かっている。少子化といわれながらも、1990年代には毎年約120万人の出生数があり、その世代は現在20～30歳となっている。出生数の変化を要因分解した図表9の通り、2017年以降、わが国の年齢構成要因が出生数を押し下げる効果は徐々に減り、2020年にはわずかながら押し上げた。

すなわち、少子化にブレーキをかけるという面からみれば、若い世代の人口が大きく減ることのない今後10年程度は、本格的な少子化対策を講じるラストチャンスと考えるべきである。

2000年以降に生まれた世代の出生数は、年率1％ずつ減少し、2016年以降は、さらに減少ペースが加速している。すなわち、2030年ごろまでの好機を逃し、2000年以降に生まれた世代が出産期の中心世代となってしまえば、たとえ出生率を引き上げることができても、人口の絶対数の面から、出生数の減少にブレーキをかけることは困難となる。

わが国に残された時間は、1990年代生まれの世代が出産期にある2030年ごろまでとの認識のもと、総力戦で少子化対策に取り組むことが望まれる。

出生意欲を引き上げていくためには、若い世代の所得や就業状況を改善させて「日本で子を生み育てたい」と思える社会を作る以外に方策はなく、財源の問題を含め、これまでの少子化対策の在り方を根本から見直すことが必要となる。

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